当社は、2026年1月1日施行の「中小受託取引適正化法」および「受託中小企業振興基準」を遵守し、公正で透明な取引を徹底します。
特に、価格改定時には合理的な根拠を提示し、これまでと同じく取引先様と協議・記録を必ず行います。また、振興基準に基づき、適正な利益配分を目的とし、受託中小企業からの協議の申入れがあった場合には、真摯に対応します。
・契約内容の書面・電子交付と記録保存
・手形不使用、原則60日以内の現金振込
・価格改定協議の透明化と履歴管理
・社内教育・監査による継続的改善
当社は、これらの方針を通じて健全なサプライチェーンの構築に努めます。ご相談は各担当営業部までお問い合わせください。
代表取締役社長